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産油国は輸入の40パーセントがヨーロッパからなので、ドルを重視しすぎるのは理にかなっていない。 国内の猛烈なインフレは1980年代に、産油国経済の崩落をもたらす大きな要因になった。
そしていま、湾岸諸国を中心に、インフレ圧力がふたたび高まっている。 ドルの下落によって、ドル以外の通貨建ての商品で価格が急騰しているからだが、今回は80年代の間違いを繰り返さないと、産油国政府は決意を固めているようだ。
中国は事情が違う。 輸入は主に東アジアと日本に依存しているからだ。
しかし、自国の力が強大になってきたことを強く意識している。 2006年には、長期と中期の米国債の発行額のうち約55パーセントを購入している。

ＦＲＢのモデルによれば、これで米国債十年物の利回りが約1.5ポイント低下している。 2007年夏にアメリカの議会で人民元の切り上げを求める保護貿易主義の圧力が強まったとき、中国の当局は「核オプション」を明確に指摘している。
中国のある学者が、あきらかに当局の承認を受けて、以下のように語った。 中国は巨額のドルを蓄積している。
巨額にのぼるうえ、かなりの部分は米国債に投資されており、ドルが準備通貨の地位を維持するのに大きく寄与している。 ロシア、スイスなど、実際には中国はすでに投資分散をはじめている。
公式の外貨準備以外の部分で、静かにはじめているのだ。 しかしこの点で、中国は経常黒字国のほぼすべてが歩んでいる道を、後ろから追いかけているにすぎない。
いくつかの国はドルの保有を減らしている。 中国がこれに追随するとは考えにくく、ドルに対する人民元の為替レートが安定しているかぎり、追随する理由は乏しい。
だが、人民元が劇的に上昇すれば、中国の中央銀行はドルを売らざるをえなくなるだろう。 そうなれば、ドルが大幅に下落しかねない。
政府系ファンドの勃興1997年から98年にかけて、東アジアとロシアの通貨が暴落したのは、欧米から短期の資金を借り入れ、国内の長期のプロジェクトに投資していたからだ。 借り入れが行き過ぎになっている国があるとの恐れが強まったとき、欧米勢はローンの更新を拒否し、これら各国の通貨の暴落とロシアの債務返済停止をもたらした。
ロシアと東アジアの各国は、2度と欧米の言いなりにはならないと決意した。 通貨暴落を回避できた中国も例外ではない。
これら各国が膨大な外貨準備を維持しているのは、このためだ。 余った外貨の使い道になっているのが、政府系ファンド（ＳＷＦ）である。


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